郡山の住宅メーカーが教える！長期優良住宅のメリットと申請のコツ

こんにちは、郡山市で住宅メーカーをしているウッディホームです。 マイホームの購入や新築を検討している30代のご夫婦の皆さん、こんなお悩みや不安はありませんか。 

「将来まで安心して住める家が欲しいけれど、本当に長持ちする住宅なんてあるのでしょうか。」

小さなお子さんがいると、安全で丈夫な家に長く住みたいですよね。 東日本大震災の経験もあり、郡山市では「地震に強い家」が特に気になるところです。 耐震性や耐久性に優れた住宅があるなら知りたいと思いませんか。

また、こんな不安をお持ちの方もいらっしゃることと思います。

「住宅ローンや税制の知識がなく、せっかくの優遇制度を見逃しそうで不安です。」

マイホームは人生最大の買い物です。 ローン減税や補助金など、お得になる制度がたくさんあると聞くけど、難しそうだし自分たちだけで使いこなせるか心配ですよね。 知らずに損をしたくないという不安、よくわかります。

その他にも、こんなご相談をいただくこともあります。

「家づくりの手続きや申請が複雑そう。専門用語も多くて何から始めればよいのでしょうか。」

確かに、様々な手続きは大変そうで敬遠してしまいそうですね。 書類の準備や要件を満たすためのポイントなど、素人にはハードルが高そうに感じます。

これらの不安や疑問を抱えているのは、あなただけではありません。 実は、これらの悩みをまとめて解決するカギが「長期優良住宅」という制度にあります。 

結論から言えば、長期優良住宅の認定を受けたマイホームを建てることで「地震に強く長持ちする家」と「手厚い税制・補助の優遇」の両方を手にすることが可能です。

郡山市の住宅メーカーである私たちも、自信を持ってこの制度をおすすめします。 なぜなら、長期優良住宅は国が推進する信頼性の高い制度であり、家族の安心と家計の助けになるメリットがたくさんあるからです。

この記事では、長期優良住宅の基礎知識からメリット、申請の流れとコツ、郡山市ならではの事情、そしてよくある質問まで、100倍わかりやすく解説します。 最後まで読めば、きっとあなたの不安は解消され、理想のマイホーム実現への道筋が見えてくるはずです。 それでは始めましょう。

長期優良住宅とは？その概要とメリット

まず、「長期優良住宅」とは何なのか、その概要と魅力についてお話しします。 長期優良住宅は一言でいうと、「長く安心して住み続けられるよう工夫された高品質な住宅」のことです。

 国は2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行し、スクラップ＆ビルド型（作っては壊す）の社会から「良いものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目指しました。

この制度に基づき、住宅を長寿命・高性能にするための一定基準を満たした住宅は、所管行政庁（郡山市など自治体）の認定を受けることで「長期優良住宅」として正式に認められます。

長期優良住宅の認定基準と特徴

長期優良住宅に認定されるためには、住宅が国の定めた8つの項目（マンションなど共同住宅では10項目）で高い基準をクリアする必要があります。 主な認定基準は以下の通りです。

劣化対策

構造躯体などが劣化しにくい工夫を施し、数世代（少なくとも3世代、約75年以上）にわたって長持ちするようにします。 例えば、防腐・防蟻処理をしっかり行った木材や、コンクリートの耐久性向上策などが求められます。

耐震性

極めて稀に発生する大地震に対して倒壊や損傷を極力防ぐ水準であること。 具体的には耐震等級3（等級1の1.5倍の耐震強度）を取得する必要があります。 

耐震等級3は震度6強～7程度の地震にも倒壊しないレベルで、長期優良住宅では最高クラスの耐震性能が義務付けられているのです。

省エネルギー性

断熱性能や設備の省エネ性能が高く、エネルギー消費を抑えられること。 2022年10月の制度改正以降、長期優良住宅の省エネ基準は強化され、省エネ性能においては、従来の2013年基準を踏まえつつ、断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の取得が求められるようになりました。

維持管理・更新の容易性

配管設備などが点検・補修・更新しやすい設計になっていること。 床下点検口や配管スペースを確保し、将来のリフォーム時に壁や床を大きく壊さずにメンテナンスできる工夫が求められます。

可変性（将来の間取り変更への対応）

これは主にマンションや長屋住宅向けの基準です。 一戸建ての場合は該当しませんが、将来家族構成の変化等に合わせて間取りを変更しやすい構造であることが共同住宅では求められます。

バリアフリー性

将来高齢になっても住み続けられるよう、段差の解消や手すり設置スペースの確保など、バリアフリー改修に対応できる備えがあること（共同住宅や長屋の場合に適用される基準ですが、戸建てでも将来のバリアフリー改修を見据えた設計が推奨されます）。

居住環境

良好な住環境の形成に配慮していること。 例えば、郡山市の条例や地区計画がある地域ではそのルールに適合していることや、災害危険区域など不適切な場所に建てないことが求められます。

郡山市の場合、土砂災害警戒区域や地滑り防止区域など危険な場所では長期優良住宅の認定が受けられないので、土地選びの段階で注意が必要です。

住戸面積

極端に小さい住宅は認められません。 戸建住宅の場合は最低でも床面積55㎡以上（約16坪以上）が必要で、かつ1階部分が40㎡以上確保されている必要があります。 無理なく長く住み続けるには一定の広さが必要という考えですね。

維持保全計画

上記の住宅性能だけでなく、長期にわたるメンテナンス計画を策定することも必須です。 建築後も定期点検や補修を行う計画（例えば10年ごとの点検や、外壁・屋根の塗り替え時期など）を事前に定め、市に提出します。

建てて終わりではなく、手入れをしながら長く使うという長期優良住宅の理念を実践するための仕組みです。

これらの基準をすべて満たした計画について、市役所に申請して認定を受けると晴れて「認定長期優良住宅」となります。

認定を受けた住宅は、長期間にわたり良好な状態で使用できる優良住宅としてお墨付きを得るわけです。

なお、長期優良住宅の新築認定は2009年6月4日から始まり、既存住宅の増改築での認定は2016年から、さらに既存住宅そのままでも一定の要件を満たせば認定する制度が2022年から開始しています。

ただし本記事では主に新築でのケースを念頭に解説します。 では、この長期優良住宅に認定されると具体的にどんな良いことがあるのか。 次にメリットを見ていきましょう。

長期優良住宅の主なメリット（郡山の住宅メーカーが語る魅力）

長期優良住宅には多くのメリットがあります。 郡山の住宅メーカーである私たちが特にお伝えしたい魅力を、いくつかの観点に分けて解説します。

1.税制優遇が受けられて家計にやさしい

長期優良住宅最大のメリットの一つが、税制面での優遇措置が手厚いことです。 認定を受けることで、住宅取得時や入居後にかかるさまざまな税金が軽減されます。 主な税制優遇は次の通りです。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）の拡充   

認定長期優良住宅は、住宅ローン減税の借入限度額が一般住宅より大きく設定されています。 たとえば2025年に入居する場合、長期優良住宅等の認定住宅のローン控除対象借入限度額は4,500万円（子育て世帯※なら5,000万円）にもなります。

一方、一般的な省エネ基準適合住宅では3,000万円（子育て世帯※4,000万円）なので、その差は歴然です。 

控除率は2023年以降入居の場合年0.7%（2022年以前は1.0%）、控除期間は2023年入居では原則13年間、2024年以降の入居では原則10年間（従来の一般住宅は2023年までは10年間）となります。フルに活用すれば長期優良住宅では最大315万円程度の所得税・住民税の減税効果が得られます。

※「子育て世帯等」とは18歳未満（2024年時点、2023年は19歳未満）の子がいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯を指し、そうした世帯ではさらに借入限度額が引き上げられています

現金取得者向けの特別控除（投資型減税）

仮にローンを使わず自己資金だけで住宅を建てる場合でも、長期優良住宅なら現金取得者向けの特別税額控除を受けられます。

これは住宅ローン控除を受けられない人のための措置で、認定長期優良住宅を新築取得した場合にかかった「性能強化費用相当額（上限650万円）の10%」が所得税から控除される制度です。

最大で65万円の減税になり、控除しきれない分は翌年分の所得税からも引いてもらえます。ローンを利用しなくても税優遇があるのは嬉しいポイントですね。

不動産取得税の軽減

住宅を建てると都道府県から不動産取得税がかかりますが、長期優良住宅なら課税標準からの控除額が1,300万円に増えます（一般住宅は1,200万円控除）。 

控除額が100万円増える分、税額が数万円ほど安くなります（不動産取得税の税率は3%（住宅の場合）なので、3万円の軽減効果）。 この特例は2026年3月31日までの新築に適用されます。

登録免許税の軽減

新築住宅を登記する際には登録免許税という税金がかかります。 長期優良住宅の場合、保存登記（新築建物を登記する）の税率が0.1%に軽減されます（一般住宅は0.15%）。 

また土地取得後に建物を表示登記から所有権保存登記・移転する際も、戸建てなら0.2%（一般は0.3%）に下がります。 例えば評価額2,000万円の建物なら、保存登記税が一般30,000円のところ長期優良住宅なら20,000円になるイメージです。 適用期限は2027年3月31日までです。

固定資産税の減額措置

新築住宅は一定期間、毎年の固定資産税が半額になる優遇があります。 一般の新築住宅は戸建てで3年間2分の1減税ですが、長期優良住宅だと5年間に延長されます（マンションの場合は一般5年→長期優良住宅7年）。

2年間分余計に固定資産税が半額になるのは大きいですね。 例えば毎年10万円の税額なら、追加の2年で20万円の節約になります。 こちらも2026年3月31日までに新築した場合が対象です。

その他の税優遇

この他、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける際の非課税枠が長期優良住宅の場合は拡大される措置（住宅資金贈与の特例）や、長期優良住宅を相続した場合の相続税評価の軽減など、細かな優遇もあります。 

ご自身のケースで利用できるものがないか、税務署やファイナンシャルプランナーに相談すると良いでしょう。

このように長期優良住宅なら住宅ローン減税だけでも数百万円規模の減税に加え、各種税金も軽減されます。 初期費用やローン返済の負担を減らせるのは、子育て世代の家計にとって大きな助けとなります。

2. 耐震性が抜群で安心・地震保険も割引に

先ほど認定基準で触れたように、長期優良住宅は耐震等級3が必須です。 これは現行の建築基準法で求められる耐震性能（等級1）の1.5倍の強さで、消防署や警察署など防災拠点となる建物並みのレベルです。

郡山市は東日本大震災でも大きな揺れを経験しましたし、その後も余震や地震が心配ですよね。 耐震等級3の家なら「大地震でも倒壊しない」ことを想定して設計されているため、家族を守る安心感が違います。

さらに、地震保険料の割引も受けられるというメリットがあります。 耐震等級に応じて地震保険料は割引制度があり、耐震等級2なら30%、等級3なら50%もの割引になります（免震建築物も50%割引）。

長期優良住宅は等級3ですから、自動的に地震保険が半額になるわけです。 例えば年間の地震保険料が2万円のケースでは1万円に、10年で10万円お得になる計算です。 耐震性が高まって安心なうえ、保険料まで安くなるのは嬉しいポイントです。

3. 省エネ性能が高く光熱費を節約・快適な暮らし

長期優良住宅は省エネルギー性も重要な基準となっています。 高断熱高気密な住宅は夏涼しく冬暖かい快適な室内環境を実現し、冷暖房費の節約にもつながります。 

郡山市は夏は暑く冬は冷え込みますから、断熱性能が高い家は子育て世帯にとって快適さと経済面の両方でメリットが大きいでしょう。

例えば、高性能な断熱材の使用や樹脂サッシ・複層ガラスの窓、断熱ドアの採用、さらには高効率なエアコン・給湯器・LED照明など、省エネ設備を導入することでエネルギー消費を抑えます。

 実際、長期優良住宅の認定基準を満たす家は、多くの場合で断熱等級4（最高等級）相当以上の性能となっており、一般的な新築よりも一歩進んだ省エネ住宅になっています。 

お子さんが小さいうちは室温管理にも気を遣いますから、高断熱の家は健康面の安心にもつながります。

さらに、長期優良住宅を取得するとネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）など他の高性能住宅との親和性も高まります。 

実は長期優良住宅とZEHは両立可能で、両方の条件を満たす家にすればエネルギー収支ゼロを目指しつつ長期優良住宅の税優遇も受けられます。 

ZEH取得時の補助金（例えば2020年代には国のZEH補助があった）や、省エネ家電のポイント制度なども活用すれば、より経済的な暮らしが期待できます。

省エネ性能が高ければ、地球環境に優しいエコな暮らしにも貢献できます。 郡山市でも再生可能エネルギーの導入や省エネ住宅の推進が図られていますので、長期優良住宅でそうした潮流の先端を行くマイホームを手に入れるのも素敵ですね。

4. 資産価値が維持しやすく、将来も有利

「せっかく建てるなら、将来にわたって価値が落ちにくい家にしたい」――これは多くの方が感じることではないでしょうか。 

長期優良住宅はその名の通り長く良好な状態で住み続けることを前提としているため、住宅の資産価値が維持しやすいというメリットもあります。

具体的には、長期優良住宅に認定されると「この住宅は優れた性能とメンテナンス計画を持つ」という公的なお墨付きになるため、中古市場でも評価されやすくなります。 

将来もし転勤や住み替えで住宅を売却・賃貸する場合、認定を受けていない同年代の住宅より高く売れたり借り手が付きやすかったりする傾向があります。

 国土交通省の調査でも、長期優良住宅は住宅ストックとして良質であるため中古流通や評価額にプラスになる可能性が指摘されています。

また、認定を受ける際に提出する維持保全計画に従ってきちんと点検・手入れをしていれば、住宅の劣化が抑えられます。 

点検や補修の履歴（住宅履歴情報）も残りますから、第三者から見ても安心感が高まります。 「この家はちゃんとメンテナンスされてきたんだな」と分かれば、買い手もつきやすいですよね。

長期優良住宅制度が長寿命化とストック価値向上を目的にしていることからも分かるように、子や孫の世代まで受け継げる資産としての住まい作りにも適しているのです。

なお、長期優良住宅は住宅ローンの金利優遇も受けやすいです。 民間ローンでも金利優遇策を設けている場合がありますし、住宅金融支援機構の【フラット35】では「フラット35S」という金利引き下げ制度を利用できます。

特に長期優良住宅は【フラット35S・維持保全型】の対象で、借入当初5年間の金利が年0.25%（制度により最大0.5%）引き下げとなります。

さらに子育て世帯向けの「フラット35子育て支援型」を併用すれば当初5年が年▲1.0%という大きな優遇も可能です。

金利が1%下がれば月々の支払額も数千円～1万円以上変わることもあり、総返済額では数十万円～百万円単位の節約になります。 高性能住宅ゆえに金融面でも信頼度が高く、こうしたメリットを受けられるのは見逃せません。

以上、長期優良住宅の代表的なメリットを見てきました。 「安心・快適な住まいが手に入り、そのうえお財布にも優しい」と聞くと、魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。

実際、こうしたメリットもあり全国的に長期優良住宅の普及は着実に進んでいます。 直近では新築住宅の約12～13%が長期優良住宅の認定を受けており、特に注文住宅の戸建てでは約4棟に1棟が長期優良住宅となっています。 

郡山市を含む福島県内でも、震災以降耐震性への関心が高まったことも相まって、長期優良住宅を標準仕様にする住宅メーカーや工務店が増えてきました。

「郡山市の住宅メーカーが教える！」と題した本記事執筆者である私たち自身も、全棟長期優良住宅認定取得を標準として家づくりを行っています。 大切なお客様に長く安心して暮らしていただきたいからこそ、私たちはこの制度を積極的に活用しているのです。

次章では、その長期優良住宅の認定を実際に取るための手続きの流れやコツについて、具体的に解説します。

「メリットはわかったけど、申請とか難しそう…」という方もご安心ください。 ポイントを押さえれば難易度はグッと下がりますよ。

長期優良住宅の申請方法とコツ（認定取得までの流れ）

長期優良住宅のメリットを享受するには、建てようとする住宅が認定基準を満たすよう計画し、所定の手続きを経て自治体から認定を受ける必要があります。

「申請」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、多くの場合は住宅メーカーや工務店が代行して申請手続きをしてくれます。 ここでは、一般的な新築戸建て住宅の場合の認定取得までの流れと、スムーズに進めるためのコツを説明します。

認定取得までの基本的な流れ

設計計画段階での準備

まずは信頼できる住宅メーカー・工務店や設計事務所に「長期優良住宅で建てたい」と希望を伝えましょう。 設計者は認定基準（耐震等級3や劣化対策等級、断熱性能など）を満たすようにプランニングします。

必要に応じて構造計算や省エネ計算を行い、基準適合を確認します。 早めに計画に組み込むことが重要で、着工後に「やっぱり認定取りたい」は手遅れになるので注意してください（法律上、新築の場合は工事着工前に申請しないと認定が下りません）。 

逆に言えば、プラン段階から準備していれば特別な工期延長もなくスムーズです。 設計のポイントとしては、前章で述べた8項目の基準をクリアするよう細部を詰めます。 

例えば屋根や基礎の劣化対策、防蟻措置、制振装置の導入検討、配管スペースの確保、最低床面積の確認などです。 ここはプロの腕の見せ所でもあります。

必要書類の作成

認定申請には様々な書類が必要です。 主なものは認定申請書（所定の様式）、設計内容説明書、各種図面（配置図・平面図・立面図・断面図など）、構造計算書や断熱計算書、そして長期優良住宅技術的審査に関する書類です。

後者は少し専門的ですが、多くの場合、登録住宅性能評価機関（民間の指定機関）で事前に技術的な適合チェックを受けて「確認書（旧・適合証）」を発行してもらいます。 この確認書があると、自治体の審査がスムーズになる仕組みです。

住宅メーカーが手続きを代行する際は、提携する性能評価機関でチェックを受けるケースが多いです。 ご自身ですべて用意する必要はありませんが、必要書類リストを事前に担当者からもらい、漏れなく準備しましょう。

印鑑証明や住民票などの個人書類は不要ですが、認定申請手数料の支払い（自治体により数万円程度）や委任状（代理申請する場合）などは用意しておきます。

自治体窓口へ申請

書類一式が揃ったら、郡山市役所の担当窓口（建築指導課など所管部署）に申請します。 郡山市は指定都市ではありませんが、中核市なので市が窓口です（福島県内では福島市、郡山市、いわき市、会津若松市などは独自に認定事務を行い、それ以外の市町村は県が窓口）。

申請は着工前に必ず行いましょう。 受付後、自治体の審査が行われます。 図面チェックや計算書の確認、法令との照らし合わせなどです。 不備や不足があれば補正を求められるので、指摘事項があれば迅速に対応します。

審査期間は自治体や時期によりますが、概ね2週間～1ヶ月程度が目安です（繁忙期はもう少しかかる場合もあります）。 郡山市では令和4年の制度改正で申請手続きが簡素化されたこともあり、以前よりスピーディーになっています。

認定通知書の交付

無事に審査を通過すると、「認定通知書」が交付されます。 これがお墨付きの証明です。 通常、建築主（施主）宛てに交付されますが、代理申請の場合は住宅メーカー経由で受け取ります。 この通知書は大切に保管しましょう。

住宅ローン減税など税の申告時にコピーの提出が必要になるためです。 なお、認定通知書には住宅の概要や認定番号などが記載されています。

着工～工事完了

認定が下りたら、いよいよ着工です（着工前に認定が必要なのはこのためです）。 工事自体は通常の住宅と変わりませんが、設計どおりに施工することが重要です。 

施工中に設計と違う仕様に変更してしまうと認定基準を満たさなくなる恐れがありますので、現場変更をする場合は必ず担当者に相談してください。

建築確認の検査とは別に、必要に応じて長期優良住宅としてのチェック（構造金物や防腐防蟻処理の施工状況など）を行うこともあります。

工事完了・維持保全計画の実行開始

建物が完成し、引き渡しを受けたら終わりではなく、ここからが長期優良住宅の真価を発揮するステージです。 認定長期優良住宅として登録された住宅は、法律上「認定を受けた計画に基づき、建築および維持保全を行うこと」が求められます。 

つまり、提出した維持保全計画に沿って定期点検・メンテナンスを実施していく義務（努力義務ですが）が生じます。

具体的には、メーカーのアフターサービスや専門業者による定期点検（例えば半年・1年・2年・5年・10年目など）を受け、必要に応じて補修や部品交換を行ってください。

点検結果はしっかり記録し、住宅履歴として残しましょう。 郡山市の場合、認定から一定期間経過後に維持保全状況の報告を求められることがあります。

これは任意提出ですが、しっかり維持していることを示すチャンスでもあります。 計画的にお手入れしていけば、お住まいの性能と価値を長持ちさせることができます。

以上が大まかな流れです。 一見ステップが多いように見えますが、ポイントは「信頼できるプロに任せること」と「期限を守って早めに動くこと」です。 では次に、申請や計画づくりを円滑にするコツをもう少し掘り下げてみましょう。

認定取得をスムーズにする5つのコツ

早めの相談＆計画開始

家を建てようと決めたら、なるべく早く「長期優良住宅に興味がある」と住宅会社に伝えましょう。 

プランニングの初期段階から基準を織り込めば、「プラン変更したら基準不足で再設計…」のような手戻りを防げます。

特に耐震等級や断熱性能は設計全体に関わるので、初期からの検討が肝心です。 また、郡山市で人気の補助制度「こどもエコすまい・子育て支援住宅補助金」などは予算上限があり早期締切となる可能性もあるため、補助金申請も見据えてスケジュールに余裕を持つとよいでしょう。

長期優良住宅に慣れた住宅メーカー・工務店を選ぶ  

申請手続きをスムーズに行うには、やはり経験豊富なプロに任せるのが一番です。 長期優良住宅の実績が豊富な会社なら、設計ノウハウだけでなく申請書類作成や審査対応にも慣れています。 当社のように「全棟で長期優良住宅認定取得しています」と謳っている所もあります。

そうした住宅メーカーなら申請代行も標準サービスでしょうし、性能評価機関との連携もスムーズです。 郡山市内には地元工務店から大手ハウスメーカーまで複数の選択肢がありますので、実績を確認してみてください。

第三者機関の活用（確認書の取得）

前述したように、登録住宅性能評価機関による設計内容の事前審査を受けておくと安心です。 具体的には「長期使用構造等確認書」や「一体型の住宅性能評価書（長期優良住宅対応）」を取得する方法です。

これらは多少の費用がかかりますが（評価機関への審査料として数万円～10万円程度）、専門家のお墨付きが得られるため自治体審査がスピードアップする利点があります。

また、自社内に建築士がいても、第三者の目でチェックしてもらうことで図面ミスや計算漏れを防げるメリットもあります。 郡山市を管轄する評価機関としては、一般財団法人ふくしま建築住宅センターなどがあります。

評価機関に直接申請する場合と住宅会社経由で依頼する場合がありますので、担当者と相談してください。

申請期限と手続き変更点の把握

「着工前に申請が必要」という点は繰り返しになりますが絶対に忘れないでください。 着工してからでは認定が降りず、後から税優遇だけ受けたいといっても適用されません。

また、2022年2月の法改正で申請手続きが簡素化された反面、「適合証の廃止」「確認書制度の新設」など変更がありました。

これに伴い運用ルールも少し変わっています。 例えば以前は必要だった書類が不要になったり、新たな様式に変わっていたりします。

住宅会社の担当者はアップデートを把握していますが、ご自身も最新情報に目を通すとなお安心です。 国土交通省や郡山市の公式ホームページで最新のお知らせを確認したり、分からない点は窓口に電話で問い合わせたりしましょう。

土地選び・プラン検討時の注意

認定基準には立地に関する条件（居住環境項目）もあることに触れました。 具体的には「市街化調整区域内で一定の条件を満たさない場合」や「災害危険区域内」は不可です。

郡山市内で土地を選ぶ際、希望の土地がこれらに該当しないかチェックしてください。 特に田園的なエリア（市街化調整区域）で新築する場合や、ハザードマップで浸水想定3m以上の区域などは注意が必要です。

長期優良住宅にしたいなら、安全な場所に建てるという視点も大切です。 また、狭小プランで検討している方は55㎡・1階40㎡の面積要件も意識しましょう。 クリアできないと認定が下りませんので、プラン段階でクリアしておく必要があります。

以上のコツを押さえれば、きっと長期優良住宅の申請はスムーズに進むでしょう。 私たち郡山の住宅メーカーも、お客様の「やってみたい」を全力でサポートします。

「長期優良住宅は敷居が高そう」と感じていた方も、実はしっかり段取りすれば決して難しくないことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

それでは次に、郡山市における住宅事情や長期優良住宅の普及状況について、地域に特化した情報を見てみましょう。 さらに、家づくりの予算計画やローン控除との関係、実際の施主の体験談、そして最後にQ&Aへと続きます。

郡山市の住宅事情と長期優良住宅の現状（補助制度・自治体の取り組み）

長期優良住宅の制度は全国共通ですが、その普及状況や行政の取り組みには地域ごとの特徴があります。 ここでは福島県郡山市の住宅事情に絡めて、長期優良住宅に関するトピックを紹介します。

郡山市の住宅事情とニーズ

郡山市は福島県内でも人口が多く、子育て世代も多く住む中核市です。 2011年の東日本大震災では市内でも住宅被害が発生し、それ以降耐震性や災害への備えに対する関心が非常に高まりました。

実際、震災以降に新築された住宅の多くは耐震等級3相当を確保するなど、県全体で住宅の安全性能は底上げされています。

長期優良住宅はその流れにマッチした制度と言え、郡山市でも地震に強い家づくりの標準として定着しつつあります。

また、郡山市は盆地特有の夏冬の寒暖差がある気候であるため、省エネ住宅へのニーズも高い地域です。

高断熱・高気密住宅や全館空調システムの導入など、省エネ性能を重視するお客様が増えており、これは長期優良住宅の省エネ基準とも方向性が一致しています。

実際、地元の住宅会社の中には「ZEHビルダー」としてゼロエネルギー住宅に取り組んだり、「福島県産材を使ったエコ住宅」を提案したりと、独自色を出しつつ高性能住宅を普及させようとしているところもあります。

さらに、郡山市の子育て支援にも力を入れている自治体であり、住宅取得に関する若年夫婦・子育て世帯へのサポートも充実してきました。

こうした背景から、30代前後の夫婦が省エネ・耐震に優れたマイホームを求めるケースが増えており、長期優良住宅の認定件数も年々伸びていると考えられます（全国的に見ても長期優良住宅の新築持家への占有率は上昇傾向です）。

郡山市や福島県の住宅支援制度

国の税制優遇に加えて、郡山市や福島県独自の住宅支援策も活用しましょう。 ここでは代表的なものをいくつか紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業（国補助）

令和5年度より始まった国の補助制度で、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得する際に補助金が出ます。 

長期優良住宅は、建替前住宅等の除却を行う場合は1戸あたり100万円、それ以外の場合は80万円の補助額が設定されています。

※区域による補助額の減額については、最新の公式情報をご確認ください。 

この補助は住宅会社（工務店）が代理申請する形となり、補助額は契約金額の一部に充当されるかたちで還元されます。

郡山市内でも多くのビルダーがこの制度の登録事業者となっており、当社でも積極的にご案内しています。 「長期優良住宅＋100万円補助」で初期負担をグッと抑えられるチャンスです。

補足

補補助金名称は年度によって変わる場合があります（2022年度は『こどもみらい住宅支援事業』、2024年度は『子育てエコホーム支援事業』など）。制度内容や条件は年度ごとに変更されるため、最新の公式情報をご確認ください。

郡山市新婚新生活スタートアップ支援事業

郡山市独自の制度で、新婚世帯（夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満）を対象に、住宅取得や賃貸契約・引越し費用を最大30万円補助するものです。 

新居として住宅を購入・新築する際にも使えますので、該当する方は利用しましょう。 

例えば、長期優良住宅の新築に対しては、福島県の『来て ふくしま 住宅取得支援事業』により最大100万円の補助が受けられる場合があります。郡山市の30万円補助と合わせて、最大130万円の支援が受けられる可能性があります。

郡山市内業者による住宅取得補助

郡山市では地元の住宅産業活性化のため、市内業者と契約して住宅を新築取得する場合に補助金が出ることがあります（例えば過去には新築一戸建て取得で30万円、郡山市空家バンク利用で+10万円などの補助がありました）。

 最新の実施状況は市の広報やHPで確認する必要があるのですが、「地元工務店で建てるとお得」といった施策がある場合もあるので要チェックです。 

長期優良住宅と直接の関係はありませんが、せっかくなら地元企業に依頼して補助ももらえると嬉しいですね。

こうした国・県・市の支援策をフル活用すれば、長期優良住宅の初期費用増加分を十分相殺できるケースも多いです。

郡山市における長期優良住宅の普及状況

郡山市では、前述のように長期優良住宅を標準仕様とする住宅メーカーが複数存在します。 例えば、ある地域ビルダーでは「当社施工の注文住宅は全棟が認定長期優良住宅です」と宣言しており、「耐震等級3を全棟で実現し、お客様の安心を提供します」とアピールしています。

また、大手ハウスメーカーの郡山展示場などでも長期優良住宅対応の商品が展示されていることが一般的です。 つまり、郡山市で新築住宅を検討する際、長期優良住宅はもはや特別なものではなく、有力な選択肢の一つになっていると言えます。

行政サイドでも、郡山市は公式ホームページ上で長期優良住宅認定の案内ページを設け、手続き方法や認定基準を詳しく公開しています。

このページでは認定申請手数料や市内の居住環境基準（先述の区域制限等）にも触れられています。 例えば郡山市の認定申請手数料は建物規模により異なりますが、数万円程度となっており、これは自治体運営コストとして妥当な範囲でしょう。

特に注文住宅の割合が高い地域ではその比率も高まる傾向があります。 郡山市の場合、沿岸部のいわき市などに比べると震災の津波被害はなく、むしろ地震そのものへの備えに注力する形で住宅の質が向上してきました。

 地元工務店の技術力も向上し、長期優良住宅の認定取得も難なくこなすところが増えています。

今後も郡山市では、省エネと耐震を兼ね備えた持続可能な住宅づくりが進んでいくでしょう。 国のカーボンニュートラル政策やSDGsの流れもあり、長期優良住宅はまさに「良いものを作って長く使う」という持続可能性の模範です。

 郡山市民の皆さんも、この制度を上手に利用して豊かで安心なマイホーム生活を実現していただきたいと思います。

では次に、具体的な予算の組み方や住宅ローン控除との関係について、数字を交えながら考えてみましょう。 お金の話はシビアですが、長期優良住宅にすることでどれだけ得するのか、一緒に確認していきましょう。

予算計画と住宅ローン控除制度：長期優良住宅で賢く得するポイント

マイホーム計画で欠かせないのがお金の話です。 長期優良住宅にすると初期費用がどのくらい増えるのか、逆に税制優遇や補助金でどれだけ得になるのか、気になりますよね。 ここでは予算計画の立て方や住宅ローン減税との関係を見ていきましょう。 

長期優良住宅だからこそ享受できる経済メリットをしっかり把握し、賢い資金計画を立てることがポイントです。

長期優良住宅にかかる追加コストは？

まずはコスト面から。 一般的に、長期優良住宅の認定基準を満たすために建築費用が多少上乗せになるケースがあります。

 具体的な金額は住宅の規模や仕様によりますが、標準的な仕様からプラス数十万円～数百万円程度と考えられます。

例えば、耐震等級を3に引き上げるために構造材や耐力壁を追加したり、金物を強化したりするコスト、劣化対策で土台や柱に防腐措置をするコスト、断熱材をグレードアップするコスト、計算書類の作成費用、認定手数料（数万円）などが挙げられます。

一部は住宅会社の企業努力で吸収できるかもしれませんが、概ね建築費全体の2～5%増程度を見込んでおくと安心でしょう。

例えば総額3,000万円の新築計画なら、長期優良住宅対応で+60～150万円程度のコストアップがあるかもしれません。

ただし、設計段階から長期優良住宅仕様を前提にすれば、まとめて発注することで割安にできる部分もあります。 最近では「長期優良住宅対応はオプション費用なし」とする会社も多く、必ずしも大幅な増額にはならないことも知っておいてください。

 つまり、長期優良住宅は今や特別高級な仕様というより、少しの工夫と投資で実現できる品質向上という位置づけになりつつあります。

資金計画はトータルバランスが大事

最後に、予算計画を立てる上での注意点を。 税制優遇は確かに魅力ですが、一時的なキャッシュフローにも気を配りましょう。 

たとえば住宅ローン減税は年末調整や確定申告で控除を受け、あとでお金が戻ってくるものです。 初年度は入居の翌年に確定申告して還付を受けます。

それまでに自分で税金分を立て替えるイメージなので、最初の年の出費は通常通り発生します。 減税だからといって初年度の支払いが減るわけではありませんので、そこは誤解しないようにしましょう。

補助金も、交付は引き渡し後や年度末になる場合があります。 例えば子育て支援の100万円補助も、工事完了後に手続きして後から受領する流れです。

契約時点で100万円安くなるのではなく、一旦自分で全額支払い、あとで補助金が入金される仕組みです（ただし事業者によっては契約時に補助見込み額を差し引いてくれるケースもあります）。 いずれにせよ一時的に立て替える余裕資金を確保しておきたいですね。

住宅ローンの借入額は、上記優遇を見込んで最適化することも検討しましょう。 例えば減税枠いっぱいのローンを組めば最大メリットを得られますが、無理に借りすぎて返済が苦しくなっては本末転倒です。

家計に無理のない範囲で必要十分な借入をすることが第一です。 その上で長期優良住宅の優遇がプラスアルファになる、と考えるのが健全でしょう。

郡山市の住宅メーカーとして言えるのは、「性能アップ＝将来への投資」だということです。 長期優良住宅にかけるコストは、家族の安全・安心と資産価値維持への投資であり、さらに今回見てきたように金銭的にもリターンがあります。

初期費用だけに目を向けず、長い目でトータルの損得勘定をしてみてください。 きっと、長期優良住宅を選ぶことが賢明な判断だと感じられるはずです。

家づくりは大きなプロジェクトですから、情報戦でもあります。 郡山市の住宅メーカーとしても、皆さんにはベストな判断で夢のマイホームを手に入れてほしいと願っています。

それでは最後に、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめます。 疑問点をしっかり解消して、長期優良住宅についての理解を万全にしましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. 長期優良住宅の申請手続きは自分でやるものですか？それとも住宅会社がやってくれるの？

A. 多くの場合、住宅メーカーや工務店が代行して申請してくれます。 特に注文住宅では、契約した住宅会社が図面や書類を整えて自治体に申請するのが一般的です。

 施主自身が役所に出向く必要はほぼありません。 ただし、ハウスメーカーによっては標準仕様でない場合もあり、その場合はオプション扱いで依頼することになります。 

契約前に「長期優良住宅の申請代行は可能か」を確認しておくと安心でしょう。 もしDIYで手続きを行いたい場合は、当然自分でも可能ですが、専門知識が要るため実務上はプロに任せることをおすすめします。

Q2. 認定申請にはどのくらいの費用と時間がかかりますか？

A. 認定申請そのものの行政手数料は数万円程度です（郡山市では床面積によって細かく定められています）。

また、登録住宅性能評価機関で確認書を取得する場合、その審査料が5～10万円前後発生します。 トータルでは10万円台前半～20万円弱といったところでしょうか。

住宅会社によってはこれらを建築費用に含めて提示してくる場合もあります。 時間については、書類準備に数週間、役所の審査に2～4週間程度が目安です。

 順調なら1ヶ月ほど、余裕を見て申請から認定通知まで1～2ヶ月と考えてください。なお、建築確認申請とは別に行う必要があるため、着工スケジュールには気を配りましょう。

Q3. 認定を受けた後、守らなければならないことはありますか？

A. はい、維持保全計画に沿って点検・修繕など適切な維持管理を行うことが求められます。 長期優良住宅は建てた後も長く良好な状態を維持する前提です。 

法律上は努力義務ですが、認定住宅としての誇りを持って定期的なメンテナンスを心がけましょう。 具体的には、住宅会社のアフターサービスや専門業者による定期点検（一般に半年、1年、2年、5年、10年…）を受け、必要な手直しをすることです。

郡山市など自治体によっては、維持状況の報告を求める仕組みもあります。 仮に放置して劣化が激しい場合、認定取り消しとなる可能性もゼロではありません。

しっかり手入れを続ければ、結果的に家が長持ちし資産価値も守られるので、メリットしかないはずです。

Q4. 長期優良住宅にしたのに災害で家が壊れた場合、何か補償はありますか？

A. 残念ながら、長期優良住宅だからといって特別な公的補償が受けられるわけではありません。 

ただ、耐震等級3など高性能のおかげで被害が軽減されることが期待できますし、先述のように地震保険料の割引があるので家計面の備えは手厚くできます。

また、長期優良住宅は構造計算や劣化対策がしっかりしているため、火災保険・地震保険の加入時に保険会社から高評価を受け、補償内容に対して保険料が割安になることもあります。

万一壊れてしまった場合でも、建て替えの際に再度長期優良住宅で計画すれば補助金等が使える可能性があります（実際、震災後の建て替えで長期優良住宅認定を取得するケースが多く見られました）。 

要は備えあれば憂いなし。 高性能住宅＋保険＋公的支援策でトリプルに備えるのが理想です。

Q5. 中古の家でも長期優良住宅にできますか？

A. 可能です。 既存住宅をリフォームして長期優良住宅の認定を受ける制度（長期優良住宅化リフォーム）が整備されています。

耐震補強や断熱改修などを行い、既存住宅でも新築同様に基準をクリアすれば認定申請できます。 福島県内でも、古い家を大規模リフォームして長期優良住宅化し、補助金を受け取った事例があります。

ただし、新築以上にハードルが高く、費用もかかるため、ケースバイケースです。 中古物件購入時にリフォームして認定を取れば、住宅ローン減税等の優遇が新築並みに受けられるメリットがあります。

もしご実家を二世帯リフォームする等の計画があれば検討する価値はありますね。

以上、よくある質問にお答えしました。 他にも気になる点があれば、遠慮なく郡山市の住宅メーカーや行政窓口に問い合わせてみてください。 

最新の情報を得ることも大切です。 住宅業界の制度は改正がつきものなので、「令和○年 最新版」と銘打った情報源をチェックすると良いでしょう。 最後までお読みいただきありがとうございます。

長期優良住宅のメリットと申請のコツ、郡山の住宅事情に合わせて解説してきましたが、イメージはつかめましたでしょうか。 

家づくりは人生の一大イベント。 性能・制度面でも賢く選択して、ぜひ理想のマイホームを実現してください。

私たちウッディホームも、皆さんの家づくりをプロフェッショナルかつ親しみやすいスタンスで全力サポートいたします。 一緒に「長く安心して暮らせる我が家」を作っていきましょう。