【ZEH対応】郡山の建築会社が手がける省エネ住宅の最新トレンド

郡山市の田園風景、平野と緑、遠くに見える市街地の写真


郡山市は東北地方の中でも比較的温暖な内陸性気候で、年平均気温は約12℃前後と穏やかです。年間降水量も1,000mm前後と全国平均より少なく、日照時間は年1,800時間以上に及ぶ年もあります。この恵まれた気候環境は、省エネ住宅づくりにも大きな影響を与えています。


郡山市の地域特性と省エネ住宅ニーズ


郡山市の街並みと新幹線の写真


郡山市は福島県の中央に位置し、東北新幹線や高速道路が交差する交通の要衝として発展してきました。


人口規模は仙台市やいわき市に次ぐ東北有数の都市でありながら、中心部から一歩郊外に出れば広々とした敷地が確保しやすいという魅力があります。


住宅地の平均地価は約56,697円/m2と、全国815市区中252位で、首都圏など大都市よりはるかに手頃です。


そのため庭付き一戸建てや駐車スペース2台以上のプランなど、郡山ならではのゆとりある住まいが実現可能です。


気候面では、冬季は冷え込みが厳しく真冬日(最高気温0℃未満)になることもありますが、同じ福島県の会津地方ほどの豪雪地帯ではありません。


郡山市街地の過去最低気温は-12.8℃(1984年)で、過去最高気温は36.2℃(1994年)と四季の寒暖差が大きい点が特徴です。


また、最近10年では平均気温が12.1℃から12.7℃へ上昇するなどわずかながら温暖化の傾向も見られ、猛暑日や暖冬といった気候の変化にも柔軟に対応できる住宅性能が求められています。


このような夏暑く冬寒い内陸性気候では、一年を通じて室内を快適に保つ省エネ住宅のニーズが高まります。


特に冬場の暖房効率や夏場の遮熱対策は重要で、郡山の建築会社も気候風土に適した断熱・気密設計を重視しています。


また、東日本大震災や原発事故の経験から、郡山市を含む福島県ではエネルギー自給や防災への意識が高まっています。


停電やガス供給停止に備えて太陽光発電や蓄電池を導入したいという声や、災害時に家族を守れる住宅性能を求める声も多く、地元の建築会社はそうした要望に応えるべく最新技術を積極的に取り入れています。


子育て世代に嬉しい郡山の住環境


公園で遊ぶ親子の写真


郡山市は30代前後の子育て世代にとって魅力的な住環境が整っています。行政の子育て支援が充実しており、例えば「ウェルカム赤ちゃん事業」で新生児に記念品を贈呈するなど、新しい家族を地域ぐるみで歓迎する風土があります。


医療面でも中学・高校生まで医療費を助成しており、18歳の年度末まで子どもの通院・入院費は自己負担ゼロです。


こうした経済的支援のおかげで、子どもが急病になっても費用を気にせず医療機関にかかれる安心感があります。


保育園・幼稚園の整備も進んでおり、公立保育所だけで25ヶ所、私立保育園も30ヶ所と選択肢が豊富です。0歳児保育を実施する施設も充実し、2020年時点で待機児童数はなんと0人でした。


待機児童ゼロは全国815市区中でもトップクラスの成果であり、共働き世帯でも安心して子育てと仕事を両立できる環境が整っています。


これは首都圏のように待機児童問題に悩まされる地域とは対照的で、郡山市の暮らしやすさの大きなメリットと言えるでしょう。 敷地にゆとりがある郡山では、自宅の庭で子どもを遊ばせたり家庭菜園を楽しんだりといったスローライフ志向の暮らしも実現しやすいです。


都会では難しいプール遊びやバーベキューも、自宅敷地内であれば周囲に気兼ねなくできます。また祖父母と同居して孫の成長を見守ってもらう「二世帯住宅」のニーズも高く、福島県では多世代同居や近居を促進する補助金制度まで用意されています。


親世代のサポートを受けながら子育てできる環境は、まさに地方都市ならではの強みです。


都市部との違い: 広い敷地と車中心のライフスタイル


広い庭のある一戸建てと車の写真


郡山の暮らしは東京などの大都市と比べて、住環境やライフスタイルにいくつか大きな違いがあります。まず土地の広さに余裕があり、前述のように庭付き一戸建てが一般的です。


駐車スペースを2台以上備える家も多く、親が車で通勤・送迎し、子どもが外で走り回れる広場が敷地内にあるといった“郊外型の子育て”が可能です。


これに対し都市部ではマンション暮らしや狭小敷地での建て売りが主流で、車より公共交通機関に頼る生活になります。


郡山市は「陸の港」と称されるように高速道路網が発達し、首都圏からも新幹線で約80分とアクセス良好ですが、市内の移動は自家用車が中心です。そのため住宅と車社会との親和性が高く、ビルトインガレージ付き住宅やEV(電気自動車)用充電設備を備えた家庭も増えています。


 EV充電設備については、市の補助制度で後押しがあります。郡山市の「エネルギー3R推進事業補助金」では、家庭用のEV充給電設備(V2H)の設置に対し上限5万円が支給されます。


これは電気自動車を家の蓄電池代わりに活用するための機器で、災害時など非常用電源にもなり得るものです。都市部に比べ車利用が多い郡山ならではの施策と言え、車と住宅のエネルギー融合が進んでいます。


 広い敷地を活かして平屋建てや平面展開の間取りを選べるのも郡山の強みです。階段の上り下りがないバリアフリーの平屋は、小さな子どもから高齢者まで暮らしやすく、将来的な介護も見据えやすいと人気です。


都市では敷地面積の制約から2~3階建てが多くなりがちですが、郡山では将来世代まで長く暮らせるゆとりある終の棲家を建てることができます。


さらに土地代が比較的安いため、断熱や創エネ設備など建物本体に予算を回しやすいという利点もあります。つまり、広い土地+最新の省エネ住宅という理想的なマイホームが手の届きやすいのが郡山の魅力なのです。


快適性と健康を支える高断熱・高気密住宅


断熱材で覆われた住宅の断面図


省エネ住宅の要となるのが、断熱性能と気密性能です。郡山市のように夏冬の寒暖差が大きい地域では、断熱・気密性を高めることで冷暖房効率が格段に向上します。


例えば、魔法瓶のように断熱性の高い家は冬の暖気や夏の冷気を逃がさず、室温の安定した快適空間を実現します。


実際の測定比較でも、断熱性の低い家では暖房してもすぐ室温が下がってしまうのに対し、高断熱工法の家では一度温めた室温が緩やかにしか下がらないというデータがあります。


断熱性が低い家は日中と夜間で室温の上下動が激しく、暖房を止めると急激に温度が低下してしまいます。


一方、高断熱な家は終日16~20℃前後で推移し、室温変化が緩やかで安定しています。高断熱住宅ではエアコンを消して外出しても帰宅時まで室温が保たれやすく、寒い浴室や廊下に移動した際の急激な温度差(ヒートショック)も起こりにくいのです。


冬場に部屋間の温度差が大きい家では、ヒートショックによる健康リスクが指摘されています。暖房の効いたリビングから寒い脱衣所に移った途端、血圧が急変して心筋梗塞や脳卒中を引き起こすケースは全国で毎年多数発生しています。


令和3年度の入浴中突然死は交通事故死の3倍に達したとの報告もあります。WHO(世界保健機関)も2018年に「冬の室内温度は18℃以上」を各国に強く勧告し、特に子どもや高齢者には一層暖かい環境を提供するよう促しています。


断熱性の高い住まいは単なる省エネのためだけでなく、住む人の健康寿命を延ばすことにも直直結するのです。


実際、ニュージーランドで住宅断熱改修に補助金を出したところ、居住者の入院率が低下したという研究結果もあります。 


日本でもこの重要性が認識され、住宅の断熱基準が強化されつつあります。2022年には断熱等級6・7が新設され、2025年から新築住宅は最低でも等級4(平成28年省エネ基準相当)への適合が義務化されます。


さらに2030年までにはZEH基準(ゼロエネルギーハウス)の水準を満たすことが義務付けられるロードマップが示されています。つまり今後建てる家は実質ZEHレベルの断熱性能が当たり前になっていくのです。


郡山市内の建築会社でも等級7相当の高性能断熱材や樹脂サッシ・トリプルガラスの窓を採用する例が増えており、冬は床まで暖かく夏はカラッと涼しい快適空間づくりが標準になりつつあります。


HEMSとIoTで賢くエネルギー管理


HEMSのモニター画面と家電のアイコン


現代の省エネ住宅には、HEMS(ヘムス:Home Energy Management System)という見えない味方がいます。


HEMSとは家庭内の電気やガスなどエネルギー使用量をリアルタイムで「見える化」し、エアコンや給湯器、照明などの家電を自動制御できる仕組みです。


政府は2030年までに全世帯へHEMSを普及させるという目標を掲げており、郡山の新築住宅でも標準搭載されるケースが増えてきました。


 HEMSを導入すると、各機器がどれだけ電力を使っているかがモニターやスマホで一目瞭然になります。


例えば「昨日はリビングの照明で○kWh使った」と数値で把握できれば、家族で話し合って不要なときは消す習慣をつけるなど、省エネ対策を立てやすくなります。


また冷蔵庫やエアコンなど常時稼働している機器の消費もチェックできるため、古い家電を省エネ性能の高いものに買い替える判断材料にもなります。


実際、HEMSがある家ではない家に比べてガス14%、電気6%のエネルギー削減効果があったとの北海道での研究結果もあります。


電気ガス合計で約13%もの省エネが実現した計算で、家計にも環境にも優しい効果が期待できます。 さらに、HEMSと家電の連携が進めば「自動でムダを省く家」が実現します。


人の不在をセンサーで感知して照明やエアコンをオフにしたり、深夜電力が安い時間帯に自動で給湯器を沸かしたりといったスマート制御が可能です。離れた場所からスマホでエアコンをオンにして帰宅時までに部屋を快適にしておく、といった使い方も可能です。


共働きで日中不在がちな子育て世帯でも、帰宅前に部屋を適温に準備しておけるのは嬉しいポイントでしょう。HEMSはまさに家全体のエネルギーを司る頭脳であり、省エネ住宅には欠かせない存在となっています。


太陽光発電と蓄電池でエネルギー自給


屋根に設置された太陽光パネルと蓄電池のイメージ


郡山市は日照時間が比較的長く、太陽光発電との相性も良好です。前述のように降水量が少なく晴天の日が多い傾向にあるため、家庭用太陽光パネルで効率よく発電できます。


福島県の平均年間発電量は1kWあたり約1,230kWhとも言われ、例えば5kWの太陽光システムなら年間6,000kWh前後、一般的な4人家族の年間消費電力量(5,000kWh程度)を上回る電力を賄える計算です。


郡山の建築会社でもZEH仕様として太陽光パネル搭載を標準提案するケースが多く、6kWやそれ以上の大容量パネルで「売電収入も得られる家」を実現する例も増えています。


 太陽光で発電した電気は蓄電池と組み合わせることで、さらに活用の幅が広がります。日中に余った電力を蓄電池に貯めておけば、夜間や曇天時に放電して使用でき、電力購入を減らせます。


特に災害時の備えとしては太陽光+蓄電池の組み合わせが心強い存在です。もし大規模な停電が発生しても、太陽さえ出ていれば昼間はパネルが発電し、蓄電池に蓄えた電力で照明や携帯の充電、冷蔵庫の稼働など最低限の生活を維持できます。


実際、住宅用太陽光システムには停電時に自立運転モードに切り替えて最大1,500Wまで電気利用できる機能があり、冷蔵庫やテレビ程度であれば問題なく動かせます。


蓄電池があれば夜間も非常用電源として活躍し、停電が数日に及んでも太陽光で発電→蓄電池に充電→夜間に使用というサイクルでライフラインを確保できます。 


福島県は震災以降、再生可能エネルギー導入に積極的で、家庭向けの補助も手厚いです。


県の「住宅用太陽光発電設備等補助金」では太陽光パネル設置に対し1kWあたり4万円(上限16万円)、家庭用蓄電池には1kWhあたり4万円(上限20万円)、電気自動車充給電設備(V2H)には定額10万円の補助があります。また高性能な省エネ改修やZEHレベルの断熱改修を行う場合には、最大122.5万円(一部地域では最大140万円)の補助金が支給される制度もあります。


郡山市独自にも蓄電池やエコキュート(ヒートポンプ給湯器)、燃料電池(エネファーム)等の導入補助があり、それぞれ上限3~13万円程度の助成が受けられます。


このように公的支援を活用すれば、初期費用の負担を抑えつつ太陽光・蓄電池によるエネルギー自給自足の暮らしに近づけるのです。


活用したい補助金・支援制度


補助金に関する書類と住宅のイラスト


省エネ住宅や子育て世帯を後押しするため、郡山市や国・県は様々な補助金制度を設けています。ここでは主要な支援策をいくつか紹介します。 


こどもエコすまい支援事業(旧こどもみらい住宅支援) – 高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネリフォームに対し、子育て世帯・若者夫婦世帯が補助を受けられる国の制度です。


条件を満たす新築なら最大100万円の補助金が支給されます(ZEH等の最高水準住宅が100万円、それ以外でも80万・60万円の区分補助あり)。


例えばZEH対応の注文住宅を建てれば大きな追い風となるでしょう。 福島県 再生可能エネルギー導入補助 – 前述のとおり、太陽光発電設備(1kWあたり4万円、上限16万円)や蓄電池(1kWhあたり4万円、上限20万円)、V2H機器(定額10万円)への県補助があります。


さらに既存住宅の省エネ改修には、達成水準に応じて数十万円~100万円超の補助金(ZEH水準達成なら最大140万円)が交付されます。


古い実家をリノベーションして二世帯で暮らす場合などに活用すれば、大幅な性能向上が実質負担少なく可能です。


 郡山市 エネルギー3R推進事業補助金 – 市が独自に実施する省エネ設備導入補助で、家庭用蓄電池システムに上限10万円、太陽光+蓄電池連系タイプなら上限13万円、エコキュートは3万円、エネファームは5万円、そしてEV充電設備(V2H)は5万円が支給されます。


県補助と重複して申請できる場合もあり、併用すればトリプルでお得になるケースもあります。 郡山市 新婚新生活支援事業 – 39歳以下の新婚世帯に対し、住宅取得や賃借、新居への引っ越しにかかる費用を最大30万円補助する制度です。


郡山市で新たに暮らし始める若い夫婦を応援するもので、マイホーム購入時にも活用できます(※補助対象には所得制限等あり)。 これらの他にも、住宅ローン減税や郡山市の空き家バンク活用支援など、多彩な制度があります。


省エネ住宅を建てる際は、ぜひ事前に最新の補助情報をチェックしてみてください。


郡山の建築会社で叶える快適エコ住宅


建築会社の担当者と家族が話しているイメージ


以上、郡山市における省エネ住宅の最新トレンドと、地域特性に根ざした住まいづくりのポイントを詳しく見てきました。


広い敷地を活かしたゆとりある設計、高断熱・高気密による快適性と健康への配慮、HEMSや太陽光発電でのエネルギー自給、そして手厚い補助金制度——これらすべてが相まって、郡山では家族に優しく家計にも地球にも優しい住まいが実現しやすくなっています。 


郡山市内の建築会社各社もZEH対応や最新設備の導入に積極的で、地域のニーズに合ったプラン提案力を磨いています。都市部とは異なる強みを持つ郡山だからこそできる省エネ住宅を、一緒に形にしてみませんか?


高品質な断熱・省エネ技術と最新情報を把握している地元のプロに相談すれば、きっと理想のマイホームへの道が開けるはずです。郡山市で家づくりをお考えの方は、ぜひ信頼できる郡山の建築会社に問い合わせて、快適エコ住宅への第一歩を踏み出しましょう。


お問い合わせや見学会への参加を通じて、未来志向の家づくりを体感してみてください。

この記事を書いた人

代表取締役

遠藤 洋祐

2017年に先代より事業継承し、株式会社ウッディホームの三代目として舵取りを任される。郡山で61年以上、200棟以上の実績を通して、新築・建売・補助金の取得サポートなど家づくりに関わる全てに精通するプロフェッショナル。

保有資格:二級建築士(一級建築士事務所「都市建築企画室」開設者) / 既存住宅状況調査技術者 / 福島県地震被災建築物応急危険判定士
所属団体:福島県宅地建物取引業協会 / パナソニック ビルダーズ グループ